カテゴリー別アーカイブ: Immigration News

「ビザ免除プログラムの改定」

(2016年1月21日大使館発表)

ワシントン  2016年1月21日、米国は2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。税関・国境取締局(CBP)は、毎日百万人を超える旅行者を米国に受け入れ、安全に対する厳しい基準を保ちつつ国境警備にあたり、旅行者の正当な渡航を促進することに全力を注いでいます。この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。

・ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある(ビザ免除プログラム参加国の軍または外交目的による渡航に対しては、限られた例外有り)

・ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者

上記条件に該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応いたします。

現在有効なESTA渡航認証を保有している方のうち、上記4カ国のいずれかの国籍を有する二重国籍者のESTA渡航認証は、2016年1月21日より取り消されることになります。

ただし、新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除される場合もあります。

新しいESTA申請サイト

米国国土安全保障省が2015年9月10日新ESTA申請サイトを導入しました。

新ウェブサイトでは、新ナビゲーションや新しい機能がいくつか追加され、ESTA申請手続きがわかりやすく簡単になりました。

主な新機能は以下の通りです。

•申請中によくある質問にアクセスすることが可能に
•モバイルに対応しているため、スマートフォンにてESTA申請や、状況確認が可能に
•申請中に随時23言語の中から1言語を選択して、ページを翻訳することができます。
•グループ機能が申請プロセスの先頭に移動したため、家族やグループは一挙に申請できます。

なお、新しいESTA申請サイトにアクセスするには、最新版のウェブブラウザを利用することをお勧めします。古いバージョンを使用した場合には申請できない場合があるようですので、ご注意ください。

Lビザでの有効期限と滞在期限の違いについて

ビザスタンプは、アメリカへ入国する際の通行手形のようなもので、 米国での滞在許可証ではありません。日本の会社がアメリカの関連企業に社員を派遣する場合にしばしば使われる「 駐在員ビザ」と呼ばれているLビザでは、有効期限と滞在期限の違いについて、特に注意が必要です。

国務省は、2012年2月、L1ビザの有効期限を、それまでの3年から最長5年に変更すると発表しました。これにより、現在、アメリカ大使館では、有効期限が5年のLビザが発行されています。 一方、アメリカ移民局の発行するLビザの認可証(I-797)の有効期限は3年(ただし、延長や新設企業の場合を除く)となっており、滞在許可期限を超えたLビザが発給されることになっています。5年有効なビザスタンプがあれば、移民局の認可した滞在期限をこえてアメリカに滞在できると誤解されている方も多いようですので注意が必要です。

個別のLビザ申請者は有効なビザとI-797を持って入国審査を受けること、ブランケットLビザ申請者は有効なビザとI-797および大使館による有効期限PED (Petition Expiration Date) の記載のある認証済みI-129S(申請フォーム)2通を携帯して入国審査に臨むことが必要です。 ブランケットLビザの場合、初めての入国審査が終わると、I-129Sが一通返却されますので、その後は、本人・ご家族ともに米国に入国する際には常にこの認証済みI-129Sを携帯する必要があります。(I-129S1通は、かならず返却してもらうように注意しましょう)。

個々の滞在許可期間は、移民局発行のI-797や大使館の認証済みI-129Sに基づいて、入国時に審査官によって付与されます。Lビザで初めて入国する場合、通常3年間の滞在期間が与えられます(新設の会社を除く)。 ただし、滞在期間はパスポート有効期限内でしか認められませんので注意が必要です。 2回目以降の入国時の滞在許可期間は、通常は、移民局認可の期限日(個別のLビザ申請の場合のI-797有効期限またはブランケットの場合のI129S上のPED)となっています。

それでは、個々の滞在期間はどのように確認できるのでしょうか?

入国後、速やかにCBP(U.S. Customs and Border Protection)のホームページにアクセスし、I-94(Admission Record)の記録を確認するようにしましょう。CBP Homeから「Get Your I-94 Admission Number」のページに入り、氏名やパスポート番号を入力し「Get Most Recent I-94」をクリックすると、以下のような記録が確認できます。

Admission (I-94) Record Number: **********
Most Recent Date of Entry: 2015 *****, ***
Class of Admission: L1
Admit Until Date: 2018 ******, ***

こちらの「Admit Until Date:」があなたの滞在許可期限となります。このページは印刷し、手元に保管しておくとよいでしょう。アメリカ滞在中に、移民局認可の期限日を超えてしまう場合は、ビザスタンプは有効であっても、延長申請を行う必要があることに注意してください。

尚、上記CBPのI-94記録確認システムについて、オンライン上の入国日などの情報の内容が間違っている、または氏名やパスポート番号を入力しても情報を確認できない場合もあるようですので、こういった場合は、速やかに入国管理局に確認する必要があります。

学生ビザ(F-1&M-1)保有者家族の就学

これまで、F-1ビザやM-1ビザで滞在する学生の家族(ただし、小・中・高等学校へ通う子供達を除く)が、学位・修了証・またはその他の資格を取得できるコースに通学するためには自身のF-1ビザやM-1ビザを取得しなければなりませんでした。

2015年5月29日に施行された新規則により、F-1ビザやM-1ビザで滞在する学生の配偶者や高校卒業後の子供も、F-2やM-2ビザのままで、学位・修了証・またはその他の資格を取得できるコースに通学できるようになりました。ただし、The Student and Exchange Visitor Program (SEVP)に認可された大学や専門学校で提供されるコースであることが条件となっています。また、週12時間以上の授業時間数のコースに通う場合は、フルタイムの学生とみなされますので、これまでと同様、自身のF-1ビザやM-1ビザを取得しなければなりませんのでご注意ください。

E Verifyの就労資格詐称防止対策強化

連日、米国の株価が最高値を更新し、FRBは金融緩和の縮小を決定しました。景気が上向きになる亊により米国国内での労働力の確保は、企業の人事とって重要な課題と成ります。 一方、米政府は不法移民労働者取り締まりを強化しており、継続的な成長を実現していくために、雇用現場のコンプライアンスは現地企業の運営に非常に重要となっています。 必要な人材を無事に確保した後も、現地企業は、I-9 の作成やE-Verifyプログラムを使っての従業員就労資格の確認など、適法な労働力を保証することが常に求められます。 間違って就労資格の無い者を雇用してしまい、移民法違反の告発や多額の罰金を科されることの無いように、現地企業は、雇用手続に対する責任を理解し、移民法上のコンプライアンスを実現してゆく努力を続ける必要があります。

 

2013年11月18日、米国移民局(USCIS)は、E Verityプログラムに新たなセキュリティーシステムを導入し、詐欺目的で使用された疑いのあるソーシャルセキュリティー番号を検知しロック(一時的に使用できなくすること)ができるようになったと発表しました。

 

E-verifyプログラムは、雇用主が、新規に雇用する従業員の移民ステータスに問題がないか雇用前に事前にチェックするためのインターネットを介した無料システムです。 このプログラムにより雇用主は新規に雇用する従業員が、米国で就労する資格有するかどうかを短時間で照合することができます。 E-Verifyプログラムは、現在は雇用主が任意で使用する仕組みになっていますが、一部の州では使用が義務付けられるようになりました。 E Verifyに加入している雇用主の数は年々増加し、現在では、全米で140万人の従業員雇用に関わる47万の雇用者がこのプログラムに加入しています。 毎週、約1500の雇用主がE Verifyに新たに加入しています。 2013年には、E Verifyは米国内の労働者の就労資格照合のために、2500万回使用されましたが、この数字は前年から20%増加したことを示しています。

 

今回の新たなセキュリティーシステムの導入により、これまでのE Verityプログラムの就労資格詐称防止対策が大幅に強化されることになりました。 たとえば、雇用主は就労資格照合のために、新規従業員の姓名・生年月日・ソーシャルセキュリティー番号をE Verifyプログラムに入力しますが、そのデータが実は他人から盗用・借用・購入されたものであったとします。 新たなセキュリティーシステムでは、不正に使用されたと疑われるソーシャルセキュリティー番号をE Verifyプログラム上で検知し、さらなる不正を予防するために、使用されたソーシャルセキュリティー番号をロックできるようになりました。

 

不正使用の疑いが検知されたクレジットカードがロックされるのと同じしくみで、USCISも不正使用の疑いのあるソーシャルセキュリティーカードを一時的に使用できなくすることができます。 USCISは、カード番号のチェック方式、過去の不正使用報告、ソーシャルセキュリティー番号の不正使用パターンの分析などに基づいて、不正使用された番号をE Verifyプログラム上で検知しロックすることができるようになっています。

 

ロックされたソーシャルセキュリティー番号を使用しようとすると、E Verifyプログラムは、“Tentative Nonconfirmation(仮の不認可)” (TNC)という警告を発します。 TNCを受けた従業員は、地域の社会保険庁事務所(SSA Filed Office)で、ロック措置の解除をもとめる機会を与えられます。 ここで、社会保険庁事務所職員が、当該労働者の身分事項がソーシャルセキュリティーデータと一致することを確認できると判断した場合には、E VerifyプログラムにおけるTNCは“Employment Authorized(就労資格認可)”ステータスへと回復されます。 無事ステータスを回復することができた従業員は、USCISに連絡し、自分のソーシャルセキュリティー番号の盗用・不正使用を防ぐための追加措置についてのアドバイスを求めるよう促されます。

 

USCISは、今回のE Verifyプログラムのセキュリティーシステム導入により、身分証明書詐称対策を強化できるだけでなく、ソーシャルセキュリテイー番号を盗まれた労働者にとっても、自分の番号が悪用されるのを防ぐという点において大きな意味があると述べています。

 

E ビザ年次報告提出方法変更

Eビザの登録更新手続きが変更されました。

2013年12月1日より、これまで年一回提出する必要があった米国企業Eビザ登録の年次報告(DS-156E, 財務諸表、納税申告書)の提出が不要になりました。

但し、今後は、Eビザ申請者は申請時にDS-156Eと単体の財務諸表又は納税申告書(Form-1120)を提出しなければならなくなります。

今後 Eビザ企業として一旦登録された会社は、Eビザ企業としての資格を保持し、その会社の名前で有効なE ビザを持って働いている社員が一人でもいる限り当該会社の登録は有効となります。

なお、新規企業登録方法に関する変更はありません。

政府機関の閉鎖によるHビザステータス変更や延長申請の遅れについて

2013年10月18日に移民局ホームページに掲載された通知によれば、

H-1b、H-2A、またはH-2Bの申請者が、政府機関の閉鎖のせいでステータス変更やステータス延長の申請を、決められた期間内にファイルできなかったことを証明できる場合には、政府機関の閉鎖は、考慮すべき『特殊な状況(extraordinary circumstance)』であるとみなされるため、期限を経過した申請も受け付けるとのことです。

ただし、もちろん、期限の経過以外の点については、それぞれのビザの申請条件を満たしていることが条件となりますのでご注意ください。

移民局の新しいホームページ

 

2013年、10月30日、移民局のホームページがより使いやすく改良されました。新しいホームページは、英語だけでなく、スペイン語での表示も可能となっています。

メニュー項目が改善され、新しく設けられた「TOOLS」メニューでは、オンライン申請者のための手続きがわかりやすく表示されています。また検索機能も強化されました。

また、時宜を 得た正確な情報を提供するためのバナーが随時更新され、重要なニュースが一目でチェックできるようになっています。以前から、改善のリクエストが多かった「オンライン住所変更通知申請」は、「TOOLS」メニューからアクセスできますが、よりわかりやすい申請方法に変更されました。

移民局によれば、今後数か月をかけてさらなる改良が加えられるとのことです。

移民局からの情報は、ホームページ www.uscis.govにて、また、Facebook (/uscis)、 Twitter (@uscis)、YouTube (/uscis) 、さらには移民局の公式ブログ The Beacon(http://blog.uscis.gov/)などでも配信されています。 list of sites

同性婚と移民法②

◆同性婚と移民法②

~同性婚配偶者からの移民ビザ申請の審査開始~

 

DOMAの違憲判決をうけ、米国国家安全保障局は、移民局(USCIS)では同性婚の配偶者からの移民ビザ申請の審査を速やかに開始すると発表しました。移民局はさらに、2011年2月以降に否決された同性婚配偶者からのビザ申請についても再審査申請を受け付けるとのことです。

 

移民局では、同性婚配偶者からの移民ビザ申請は、男女間の結婚ベースの移民ビザ申請と同様に取り扱うとしていますが、細かい審査手続きについてのガイダンスはまだ発表されていません。

 

DOMAやその他の判例により男女間の婚姻関係のみに限られていましたが、米国国家安全保障局では、これまで、婚姻関係が開始された場所で法律上有効である場合に限り婚姻関係を認めるとの立場をとってきました。過去には、婚姻開始時点の州ではなく現在居住している州において婚姻関係が認められる場合には、婚姻関係が成立すると判断されたケースもありましたが、これはごく例外的な状況下でのみ認められると考えられてきました。また、DOMA2章は、他の州で成立した同性婚を婚姻として認めない判断をする権利を各州に認めていますが、この2章は今回の最高裁での違憲判決の影響を受けません。つまり、最高裁の違憲判決後も、他州で成立した同性婚を自分の州で婚姻関係と認めるかどうかはそれぞれの州ごとの判断に任されています。

 

 

同性婚を認める州で結婚し、同性婚を認めない州へ引っ越した場合の婚姻関係の取扱いについては、明確な指針が発表されていないままではありますが、米国メディアの報道によると、同性婚の認められているニューヨーク州で結婚して、同性婚の認められていないフロリダに住んでいる同性の夫婦の移民ビザ申請一件がすでに移民局により認可されたと伝えられています。

同性婚と移民法①

◆同性婚と移民法①

~結婚防衛法DOMAの違憲判決とその影響~

 

2013年6月26日、米国最高裁が、連邦法においては男女間のみの婚姻関係に限られると定めた結婚防衛法(DOMA)は憲法違反であるとの判決を下しました。

 

米国では、州の法律と連邦の法律があり、結婚は州の法律のもと行われています。現在、ニューヨークを含む米国北東部の12州とワシントンDCでは、州法上での同性婚を認めてきましたが、1996年に制定されたDOMAにより、連邦法上では、男女間の婚姻しか認められていませんでした。したがって、たとえ州の法律のもとで合法的に婚姻関係を結んだ同性のカップルであっても、連邦法である移民法や税法上のもとでは、家族としての保護やベネフィットを受けることが認められていませんでした。

 

こうした取扱いは憲法違反であるとして訴えが起こされてきましたが、そのうちの「U.S. v. Windsor訴状」における判決において、6月26日、結婚を男女間に限ると規定した「DOMA」は差別であり憲法違反であるとする判決が下されたのです。

 

これまでは、DOMAによって、同性婚のカップルは法律上、パートナーの永住権申請を行うことが認められていませんでした。したがって、州において同性のカップルが法律上の結婚をしても、外国人配偶者のためにグリーンカードのスポンサーとなることはできませんでした。DOMAの規定により、これまで多くの国籍の異なる同性のカップルは、一緒にいるために米国を去るか、もしくは別れを選ぶかの選択を迫られてきました。こうしたカップルにとって今回の判決は大きな救済となることでしょう。

 

今回の最高裁の判決によりすぐに同性婚カップルに男女間の結婚と同等の取り扱いが全て保障されたわけではありません。たとえば、現在、同性婚を合法と認めているのは、12の州とワシントンDCのみ。また、DOMA2章の規定は、他の州で成立した同性婚を婚姻として認めない判断をする権利を各州に認めていますが、この2章は今回の最高裁での違憲判決の影響を受けません。つまり、最高裁の違憲判決後も、他州で成立した同性婚を自分の州で婚姻関係と認めるかどうかはそれぞれの州ごとの判断に任されています。

 

また、「Civil unions」や 「 domestic partnerships」などの結婚に似た「法的に承認されたパートナーシップ関係」については、法律上の婚姻関係とはみなされていません。 移民法上の手続きに関しても、審査に関する運用規則の整備にはまだまだ時間がかかると考えられています。

 

連邦法上で同性婚を認める判断が下されたことの最大の利点は、より多くの才能あふれる人材が米国に集まりやすくなる点だと考えれています。人権団体「イミグレーション・イクオリティー(Immigration Equality)」の発表によれば、米国内には、約36000組の同性カップルがおり、こうしたカップルの家庭には25000人の子供たちがいるとのことです。

 

米国移民法弁護士学会(AILA)は、今回の最高裁判決にあたり、次のようなコメントを出しています。「同性婚カップルとその家族は、移民法上の夫婦・家族と認められるべきと考えています。DOMAを違憲とした最高裁の判決は、全ての法律上の夫婦・家族に、移民法上の平等な権利を保障する足がかりとなるでしょう。我々は、すべての法律上の婚姻関係は、その性別に関係なく、移民法に関連する連邦法上の権利を認められるべきだと考えています。」

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