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Known Employer Pilotプログラム

2016年3月3日、米国国土安全保障省(DHS)は、雇用ベースのビザの申請プロセスを合理化するための新たな方法を検討するために、Known Employer Pilotプログラムを実施すると発表しました。 このプログラムの導入により、移民局(USCIS)の移民ビザおよび非移民ビザ申請における雇用主のスポンサー適格の審査プロセスが変更され、事務処理量や費用の削減、審査期間の短縮などの効果が期待されます。

このプログラムは、もともと、「Beyond the Border initiative」 という国防に関する情報を共有し両国の経済発展を促そうという米国・カナダ間の国境を越えた取り組みをベースに発案されたものです。2015年7月に連邦政府機関から大統領に提出された提言、「21世紀の入国管理システムの合理化」においても、このプログラムは導入すべき新たな施策として強調表示されています。なお、Known Employer Pilotプログラムは、米国・カナダ間に限定されず、つまり労働者の出身国に関わらず広く適用される予定です。

このパイロット(実験的)プログラムは、新たな審判プロセスの長期的な実現可能性を評価するために実施されます。この審査プロセスは、Webベースのドキュメントライブラリを中心に進められ、外国人労働者が個々のビザ申請を行う前に、雇用者は自己が選択したビザカテゴリーでのビザスポンサーとなるための一定の基準を満たしているかどうかをUSCISに事前に審査してもらうことができます。このパイロットプログラムは、1年間の限られた期間での実施となりますが、1年後にUSCISはプログラムを終了させるか延長させるか任意で決定することになっています。

Known Employer Pilotプログラムの実施目的は、次のとおりです。

・申請の事務処理量を減らす
・雇用ベースのビザ申請の裁定の一貫性を促進する
・効率をあげるためにUSCIS内の審判プロセスを合理化する
・入国審査(CBP)や大使館プロセス(DOS)の審査効率を上げる

現行のUSCISでの雇用ベースのビザ申請における審査手続きは、個々の外国人労働者が行うビザ申請ごとに、「雇用主のビジネスが真正であること」「予定される米国での職務内容」「職務に必要な要件」「外国人労働者の職務適格性」を審査官が審査しています。したがって、雇用主は、USCISに提出される各ビザ申請ごとに、雇用主に関する同じ書類や情報を提出する必要があります。審査は各ビザ申請ごとに独立して行われますので、USCISの審査官が「書類の再提出」を求める場合も多く、雇用主は別のビザ申請ですでに提出したことのある書類や情報を再度提出するというケースも少なくありません。

新たに導入されるKnown Employer Pilotプログラムでは、雇用主はUSCISに対して、自身が特定の移民ビザや非移民ビザカテゴリーの一定の条件を満たしているかどうか事前に審査してもらうようにリクエストすることができます。この「一定の条件」とは、一般的に、「雇用主の会社組織」「事業内容」「経営実績」などに関連するものです。雇用主は、この事前審査リクエストを行う際に、オンライン上のKnown Employer Document Library (KEDL)でアカウントを作成し、必要とされる書類と、Known Employer Program事前審査請求書(Form I-950)をアップロードします。USCIS審査官はこれらの書類を審査し、特定のビザカテゴリーのスポンサーとなる要件を雇用主が満たしているかどうかの事前審査を行うのです。

事前審査で許可が下りると、雇用主は個々の外国人労働者のビザ申請を行うことができますが、その際、すでに提出された雇用主に関する書類や証拠を再提出する必要はありません。USCISは、「事前審査に重大な瑕疵があった場合」「事前審査の再検討が必要となるような重大な状況の変化が生じた場合」「USCISの事前審査の妥当性に影響を与えるような新たな情報が明らかになった場合」などをのぞき、認可された事前審査の内容に従うことになります。つまり、このプログラムでは、事前審査の許可が下りた後になんらかの事実が変更された場合や、不正行為または重大な虚偽表示の存在が認められる場合以外は、USCISの審査官は、個々のビザ申請に関して、雇用主のビザスポンサー適格についての審査を行わなくてもよいことになります。 審査官は、個々のビザ申請に関して、「予定される米国での職務内容」や「外国人労働者の職務適格性」などのその他の申請要件についてのみ審査を行います。個々のビザ申請について入国審査や大使館プロセスをおこなう際、CBPやDOSの審査官も、KEDLシステムにアップロードされた書類を参照することができるようになります。

ただし今回実施されるKnown Employer Pilotは、あくまで実験的なプログラムであり、3月3日時点では、DHSとDOSは様々な業界、地域、事業規模から、9の雇用主のみを参加企業に指定してプログラムを開始しています。今後、参加企業数は増加すると見込まれていますが、現時点では、指定された雇用主のみのプログラム参加となっていますので、ご注意ください。なお、プログラムの適用を受けるビザカテゴリーは、移民ビザでは「傑出した教授・研究者(E12)」と国際企業の重役・管理職(E13)」、非移民ビザでは非移民ビザのカテゴリーでは、「H-1b専門職」「L-1A管理職」「L-1B専門職」「NAFTAに基づくカナダ・メキシコ市民(TN)」となっています。

1年間のKnown Employer Pilotプログラム終了後、DHSは、試験的プログラムの結果を発表し、結果が良好な場合には、全ての雇用主向けに常設プログラムの開始にむけて動き出すことになるでしょう。

2017年度分H-1b発給枠、1週間で上限に達する

(2016/4/7移民局発表)

2016年4月7日、米国移民局(USCIS)は、申請受け付け開始してから1週間で、2017年度分H-1bビザ申請数が法定の発給上限、65000件に達したと発表しました。USCISは更に、修士号以上の学位を持つ申請者からのH-1bビザ申請についても、発給上限20000件を超えたと発表しています。

USCISは、コンピュータによる抽選システムを使用して、一般H-1b申請65000件、修士号以上の学位を持つ申請者用H-1b申請20000件の審査対象者を選出します。まず最初に、修士号以上の学位を持つ申請者の審査対象者選出を行い、この抽選にもれた申請は、一般H-1b申請枠に回され、これらを合わせて一般H-1b申請用の審査対象者選出が行われます。抽選に漏れたH-1b申請書類は、受け付けられず、移民局から申請費とともに返送されることになります。ただし、不正に2重申請を行っていたことが判明した場合には、申請費は返送されません。

審査対象者の抽選を実施する前に、USCISは、申請を締め切った4月7日までに受け付けられた全ての申請のデータ入力を行う必要があります。受け付けられた申請数が多いため、現時点で発表する抽選の日程を発表することは難しいとしています。

限度枠対象とならないその他のH-1b申請については、移民局は今後もH-1b申請の受付と審査を継続するとのことです。現在H-1bビザで就労しているH-1b就労者で、すでに過年度の発給枠対象としてカウントされている申請については、2017年度H-1b限度枠対象とはなりませんので引き続き申請が可能です。従いまして、現在H-1bビザで就労している方につき、以下の場合のH-1b申請は引き続き受付と審査が継続されます。
①H-1bビザでの滞在延長を申請する場合、
②H-1b就労内容に関しての変更申請を行う場合、
③H-1bビザでの雇用先の変更申請を行う場合、
④H-1bビザでの同時雇用申請を行う場合

ビザ免除プログラムのパスポート要件の変更

(2016年3月28日大使館発表)

2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡航者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要になります。この規定は、すでに有効な電子渡航認証(ESTA)を取得している渡航者にも該当します。 全ての渡航者はビザ免除プログラムで渡米される前に所持しているパスポートがEパスポートであるか確認することを、強く推奨します。 Eパスポートはパスポートの表紙にEパスポートを示すマークがあります。

「ビザ免除プログラムの改定」

(2016年1月21日大使館発表)

ワシントン  2016年1月21日、米国は2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。税関・国境取締局(CBP)は、毎日百万人を超える旅行者を米国に受け入れ、安全に対する厳しい基準を保ちつつ国境警備にあたり、旅行者の正当な渡航を促進することに全力を注いでいます。この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。

・ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある(ビザ免除プログラム参加国の軍または外交目的による渡航に対しては、限られた例外有り)

・ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者

上記条件に該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応いたします。

現在有効なESTA渡航認証を保有している方のうち、上記4カ国のいずれかの国籍を有する二重国籍者のESTA渡航認証は、2016年1月21日より取り消されることになります。

ただし、新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除される場合もあります。

新しいESTA申請サイト

米国国土安全保障省が2015年9月10日新ESTA申請サイトを導入しました。

新ウェブサイトでは、新ナビゲーションや新しい機能がいくつか追加され、ESTA申請手続きがわかりやすく簡単になりました。

主な新機能は以下の通りです。

•申請中によくある質問にアクセスすることが可能に
•モバイルに対応しているため、スマートフォンにてESTA申請や、状況確認が可能に
•申請中に随時23言語の中から1言語を選択して、ページを翻訳することができます。
•グループ機能が申請プロセスの先頭に移動したため、家族やグループは一挙に申請できます。

なお、新しいESTA申請サイトにアクセスするには、最新版のウェブブラウザを利用することをお勧めします。古いバージョンを使用した場合には申請できない場合があるようですので、ご注意ください。

Lビザでの有効期限と滞在期限の違いについて

ビザスタンプは、アメリカへ入国する際の通行手形のようなもので、 米国での滞在許可証ではありません。日本の会社がアメリカの関連企業に社員を派遣する場合にしばしば使われる「 駐在員ビザ」と呼ばれているLビザでは、有効期限と滞在期限の違いについて、特に注意が必要です。

国務省は、2012年2月、L1ビザの有効期限を、それまでの3年から最長5年に変更すると発表しました。これにより、現在、アメリカ大使館では、有効期限が5年のLビザが発行されています。 一方、アメリカ移民局の発行するLビザの認可証(I-797)の有効期限は3年(ただし、延長や新設企業の場合を除く)となっており、滞在許可期限を超えたLビザが発給されることになっています。5年有効なビザスタンプがあれば、移民局の認可した滞在期限をこえてアメリカに滞在できると誤解されている方も多いようですので注意が必要です。

個別のLビザ申請者は有効なビザとI-797を持って入国審査を受けること、ブランケットLビザ申請者は有効なビザとI-797および大使館による有効期限PED (Petition Expiration Date) の記載のある認証済みI-129S(申請フォーム)2通を携帯して入国審査に臨むことが必要です。 ブランケットLビザの場合、初めての入国審査が終わると、I-129Sが一通返却されますので、その後は、本人・ご家族ともに米国に入国する際には常にこの認証済みI-129Sを携帯する必要があります。(I-129S1通は、かならず返却してもらうように注意しましょう)。

個々の滞在許可期間は、移民局発行のI-797や大使館の認証済みI-129Sに基づいて、入国時に審査官によって付与されます。Lビザで初めて入国する場合、通常3年間の滞在期間が与えられます(新設の会社を除く)。 ただし、滞在期間はパスポート有効期限内でしか認められませんので注意が必要です。 2回目以降の入国時の滞在許可期間は、通常は、移民局認可の期限日(個別のLビザ申請の場合のI-797有効期限またはブランケットの場合のI129S上のPED)となっています。

それでは、個々の滞在期間はどのように確認できるのでしょうか?

入国後、速やかにCBP(U.S. Customs and Border Protection)のホームページにアクセスし、I-94(Admission Record)の記録を確認するようにしましょう。CBP Homeから「Get Your I-94 Admission Number」のページに入り、氏名やパスポート番号を入力し「Get Most Recent I-94」をクリックすると、以下のような記録が確認できます。

Admission (I-94) Record Number: **********
Most Recent Date of Entry: 2015 *****, ***
Class of Admission: L1
Admit Until Date: 2018 ******, ***

こちらの「Admit Until Date:」があなたの滞在許可期限となります。このページは印刷し、手元に保管しておくとよいでしょう。アメリカ滞在中に、移民局認可の期限日を超えてしまう場合は、ビザスタンプは有効であっても、延長申請を行う必要があることに注意してください。

尚、上記CBPのI-94記録確認システムについて、オンライン上の入国日などの情報の内容が間違っている、または氏名やパスポート番号を入力しても情報を確認できない場合もあるようですので、こういった場合は、速やかに入国管理局に確認する必要があります。

学生ビザ(F-1&M-1)保有者家族の就学

これまで、F-1ビザやM-1ビザで滞在する学生の家族(ただし、小・中・高等学校へ通う子供達を除く)が、学位・修了証・またはその他の資格を取得できるコースに通学するためには自身のF-1ビザやM-1ビザを取得しなければなりませんでした。

2015年5月29日に施行された新規則により、F-1ビザやM-1ビザで滞在する学生の配偶者や高校卒業後の子供も、F-2やM-2ビザのままで、学位・修了証・またはその他の資格を取得できるコースに通学できるようになりました。ただし、The Student and Exchange Visitor Program (SEVP)に認可された大学や専門学校で提供されるコースであることが条件となっています。また、週12時間以上の授業時間数のコースに通う場合は、フルタイムの学生とみなされますので、これまでと同様、自身のF-1ビザやM-1ビザを取得しなければなりませんのでご注意ください。

E Verifyの就労資格詐称防止対策強化

連日、米国の株価が最高値を更新し、FRBは金融緩和の縮小を決定しました。景気が上向きになる亊により米国国内での労働力の確保は、企業の人事とって重要な課題と成ります。 一方、米政府は不法移民労働者取り締まりを強化しており、継続的な成長を実現していくために、雇用現場のコンプライアンスは現地企業の運営に非常に重要となっています。 必要な人材を無事に確保した後も、現地企業は、I-9 の作成やE-Verifyプログラムを使っての従業員就労資格の確認など、適法な労働力を保証することが常に求められます。 間違って就労資格の無い者を雇用してしまい、移民法違反の告発や多額の罰金を科されることの無いように、現地企業は、雇用手続に対する責任を理解し、移民法上のコンプライアンスを実現してゆく努力を続ける必要があります。

 

2013年11月18日、米国移民局(USCIS)は、E Verityプログラムに新たなセキュリティーシステムを導入し、詐欺目的で使用された疑いのあるソーシャルセキュリティー番号を検知しロック(一時的に使用できなくすること)ができるようになったと発表しました。

 

E-verifyプログラムは、雇用主が、新規に雇用する従業員の移民ステータスに問題がないか雇用前に事前にチェックするためのインターネットを介した無料システムです。 このプログラムにより雇用主は新規に雇用する従業員が、米国で就労する資格有するかどうかを短時間で照合することができます。 E-Verifyプログラムは、現在は雇用主が任意で使用する仕組みになっていますが、一部の州では使用が義務付けられるようになりました。 E Verifyに加入している雇用主の数は年々増加し、現在では、全米で140万人の従業員雇用に関わる47万の雇用者がこのプログラムに加入しています。 毎週、約1500の雇用主がE Verifyに新たに加入しています。 2013年には、E Verifyは米国内の労働者の就労資格照合のために、2500万回使用されましたが、この数字は前年から20%増加したことを示しています。

 

今回の新たなセキュリティーシステムの導入により、これまでのE Verityプログラムの就労資格詐称防止対策が大幅に強化されることになりました。 たとえば、雇用主は就労資格照合のために、新規従業員の姓名・生年月日・ソーシャルセキュリティー番号をE Verifyプログラムに入力しますが、そのデータが実は他人から盗用・借用・購入されたものであったとします。 新たなセキュリティーシステムでは、不正に使用されたと疑われるソーシャルセキュリティー番号をE Verifyプログラム上で検知し、さらなる不正を予防するために、使用されたソーシャルセキュリティー番号をロックできるようになりました。

 

不正使用の疑いが検知されたクレジットカードがロックされるのと同じしくみで、USCISも不正使用の疑いのあるソーシャルセキュリティーカードを一時的に使用できなくすることができます。 USCISは、カード番号のチェック方式、過去の不正使用報告、ソーシャルセキュリティー番号の不正使用パターンの分析などに基づいて、不正使用された番号をE Verifyプログラム上で検知しロックすることができるようになっています。

 

ロックされたソーシャルセキュリティー番号を使用しようとすると、E Verifyプログラムは、“Tentative Nonconfirmation(仮の不認可)” (TNC)という警告を発します。 TNCを受けた従業員は、地域の社会保険庁事務所(SSA Filed Office)で、ロック措置の解除をもとめる機会を与えられます。 ここで、社会保険庁事務所職員が、当該労働者の身分事項がソーシャルセキュリティーデータと一致することを確認できると判断した場合には、E VerifyプログラムにおけるTNCは“Employment Authorized(就労資格認可)”ステータスへと回復されます。 無事ステータスを回復することができた従業員は、USCISに連絡し、自分のソーシャルセキュリティー番号の盗用・不正使用を防ぐための追加措置についてのアドバイスを求めるよう促されます。

 

USCISは、今回のE Verifyプログラムのセキュリティーシステム導入により、身分証明書詐称対策を強化できるだけでなく、ソーシャルセキュリテイー番号を盗まれた労働者にとっても、自分の番号が悪用されるのを防ぐという点において大きな意味があると述べています。

 

E ビザ年次報告提出方法変更

Eビザの登録更新手続きが変更されました。

2013年12月1日より、これまで年一回提出する必要があった米国企業Eビザ登録の年次報告(DS-156E, 財務諸表、納税申告書)の提出が不要になりました。

但し、今後は、Eビザ申請者は申請時にDS-156Eと単体の財務諸表又は納税申告書(Form-1120)を提出しなければならなくなります。

今後 Eビザ企業として一旦登録された会社は、Eビザ企業としての資格を保持し、その会社の名前で有効なE ビザを持って働いている社員が一人でもいる限り当該会社の登録は有効となります。

なお、新規企業登録方法に関する変更はありません。

政府機関の閉鎖によるHビザステータス変更や延長申請の遅れについて

2013年10月18日に移民局ホームページに掲載された通知によれば、

H-1b、H-2A、またはH-2Bの申請者が、政府機関の閉鎖のせいでステータス変更やステータス延長の申請を、決められた期間内にファイルできなかったことを証明できる場合には、政府機関の閉鎖は、考慮すべき『特殊な状況(extraordinary circumstance)』であるとみなされるため、期限を経過した申請も受け付けるとのことです。

ただし、もちろん、期限の経過以外の点については、それぞれのビザの申請条件を満たしていることが条件となりますのでご注意ください。